日本国民主権国家建立の時。

経済産業省が推し進める、東アジアビジネス圏構想は、気をつけなければならない点が多すぎます。

目先の利益に飛びつく事が、どれほど危険かは、歴史を紐解くだけでなく、すでに現在進行中の事案を吟味しましても、わかります。

ビジネスという、政治色を薄めた表現ではありますが、国と国が協定を結ぶという事は、政治でしかありません。

一方の手で尖閣を、ひいては太平洋ごと取ろうとしている国が、もう一方の手で握手をしようとしている事を忘れてはなりません。 政府役人は、日本の産業の衰退という脅しにのり、また、日本政府がバックにいるから安心だという企業も、これまで隠されてきた中国企業の借金を背負わされ、前にも後ろにも進めなくなる、簡単には抜けられない、それが、ルールなどあるようでない、共産指導者都合主義、資本と人権管理国の合弁事業なのです。 また、通貨としましても、相互保障は、日本にとりまして、不利な事だらけです。 表現はおかしいのですが、ほんとうに、知られている隠された中国の借金は、まだ氷山の一角です。 日本は、これまでより、国民の所得が下がりましても、覇権に手を借してはなりません。 覇権が成功しても奴隷、破綻しましても飢餓死、または戦死という結末です。 また、多くの国民が、豊かさを実感できる国造りは、経済成長に頼るだけでは実現できない事は、近代の歴史が証明しています。 また、中国工作資金から回遊する、政治献金で動いている政治など、主権国家の政治ではありません。 私たちは、早急に、外国の恩恵に浴していない政治家と政党を、新たに立てなければなりません。 それが、日本の事ではありませんが、未来において、東アジアに新たに生まれる、新たな国の国民の大難が、小難となる助けとなります。