年金生活と合わせた仕事の創出も、日本(ヤマト)では考えております。

いずれ日本列島は、国という枠を超えた、人類共通の観光地になるでしょう。 しかしながら、今はまだ、多くの外国人を受け入れるタイミングではありません。 現政策の、早急な外国人労働者受け入れの背景には、もちろん、人手不足はありますが、正社員への引き上げや、賃金を上げるなどの政府の実績を出すための、経済界との取引があったのかも知れません。 本来、実績数値のための政治ではなく、国民を、将来に渡っても幸福にするのが政治です。 国民も、数値として、あまりにも実績を求めがちで、その事で、今のプラスが、将来の、大きなマイナスになりかねないのです。 また、一時の出稼ぎが移民となった時、その社会保障や参政権など、いろいろな問題を、後世に残してはなりません。 さらには、AIの技術革新により、逆の人余りも懸念されます。 皆さんがおっしゃってる事と同じですが、平均寿命が長い日本だからこそ、働ける方には、意欲的に働ける環境を整えるのが、リスクは小さくて済みます。 通常退職後の再雇用の場合、ケースバイケースもあると思いますが、一日4時間労働でも、その選択肢がありますと、働く側も雇う側も、都合が合致する点が、見いだせると思います。 それは、年金などにも関わりますから、そのための法改正は必要です。 今のまま、平均寿命が延び、少子化が進みますと、年金受給年齢の引き上げは議論されなければなりませんが、一定額までは、労働収入による年金減額は、これまでよりも、小さくできないものかと考えます。 労働そのものからの税収は、労働が増えれば、増えるからです。 さらには、これからも、産業形態は、変わって行くでしょうから、人余りとなる職業から、人手不足となる職業への職業訓練だけでなく、折角職業に就かれましても、離職されますと、その訓練のための税投入も無駄となるため、職業選択の自由の中でも、職業格差が広がりますと、社会の安定のために、税の再配分は必要だと考えます。